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プライバシーポリシー

■全国ファイナンシャルプランナー相談協会 個人情報の取扱いについて

一般社団法人 全国ファイナンシャルプランナー相談協会(以下「当協会」といいます)では、一般市民に向けたファイナンシャルプランナーへの相談の普及と、ファイナンシャルプランナーの相互支援・交流・連絡により、国民の経済的な安定に寄与することを目的としています。

ファイナンシャル・プランニングに関する相談業務は、相談者からの情報開示とファイナンシャルプランナーによる厳正な情報管理があって成り立ちます。ファイナンシャルプランナーへの相談を普及する立場からも、当協会は個人情報の取り扱いを適切に行うことが社会的責務であると考え、個人情報保護方針を次のとおり定め、これを遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

■全国ファイナンシャルプランナー相談協会 個人情報保護方針
  1. 当協会は、個人情報の適正な取り扱いに関する法令およびその他の規範を遵守します。
  2. 当協会は、個人情報の取得を適正に行います。
  3. 当協会は、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲においてのみ使用いたします。
  4. 当協会は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
  5. 当協会は、本人および代理人から個人情報の開示及び訂正等の請求があった場合の手続きを定め、これに対応します。
  6. 当協会は、個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等が起こらないよう適切な安全管理措置を行い防止に努めます。
  7. 当協会が個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報が安全に管理されているか適切に管理及び監督に努めます。
  8. 当協会は、個人情報保護の順守状況及び管理体制を定期的・継続的に点検および評価を実施し、適宜情報管理体制を見直し、改善に努めます。
■「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

当協会は、保有個人データの本人または代理人によるご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)、利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)の各求め(以下これらの求めを総称して「開示等の求め」といいます。)に対応します。

(1)「開示等の求め」の対象となる項目

・当協会の保有する保有個人データの全て

(2)「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いします。

〒113-0033
東京都文京区本郷3-32-10 BR本郷3ビル
一般社団法人 全国ファイナンシャルプランナー相談協会
個人情報保護対策室

(3)ご提出いただくもの

「開示等の求め」を行う場合は、当協会指定の申請書(上記の申出先宛てに電子メールでご請求ください)に、所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類(運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カードのうち1点のコピー)を同封し上記宛先に郵送してください。

(4)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(3)の書類に加えて、下記の書類を同封してください。

(a)法定代理人の場合

法定代理権があることを確認するための書類 1通

親権者の場合

戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)又は住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)

未成年者後見人の場合

戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)、裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)

成年後見人の場合

裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)

法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人に係る上記(3)(b)の書類) 1通

(b)委任による代理人の場合

本人の署(記)名捺印(実印に限る。)がなされた当協会所定の委任状(上記の申出先宛てに電子メールでご請求ください)。 1通

本人の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの) 1通

(5)保有個人データの利用目的の通知の求め及び開示に係る手数料の徴収及びその徴収方法

1件の請求につき800円(税込)。800円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、指定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

(6)「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。

(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、当該開示等の求めに係る手続のための調査、当該開示等の求めを申請した者の本人確認及び当該開示等の求めに対する回答のために利用いたします。

(8)「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

・ご本人の確認ができない場合(申請書に記載されている住所、本人の確認のための書類に記載されている住所、当協会に登録されている住所が一致しないときなど)

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・所定の申請書類に不備があった場合

・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当協会の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

■「苦情」の受付窓口に関する事項

当協会の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。

▼電子メールによる場合

一般社団法人 全国ファイナンシャルプランナー相談協会
 press@jscfp.or.jp

▼お手紙による場合

〒113-0033 東京都文京区本郷3-32-10 BR本郷3ビル 3F
 一般社団法人 全国ファイナンシャルプランナー相談協会
 個人情報保護対策室

▼ご来所について

直接ご来所いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

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